操業が中断したままになっている開城工業団地への出入りについて、北韓は28日、韓国企業の関係者とともに、開城工業地区管理委員会の関係者の訪問を認める姿勢を示しています。
これは、北韓の韓国に対する窓口機関である祖国平和統一委員会が28日、報道官談話を通じて明らかにしたものです。
談話のなかで、祖国平和統一委員会は、「われわれは、既に韓国企業関係者の開城工業地区への訪問を承認していて、韓国企業が団地を訪れれば、製品の搬出問題を含めて工業地区の正常化に関する協議を進める」としています。
そのうえで、祖国平和統一委員会は、「身辺の安全に不安があるなら、開城工業地区管理委員会の関係者も一緒に訪問すればよい」と述べ、管理委員会関係者の団地訪問を認めることを示唆しました。
一方、北韓が2000年の南北共同宣言記念行事の共同開催を提案したことに対し、韓国政府が事実上認めていないことについて、民間団体の参加を直ちに認めるよう求めています。