韓国では、一定の妊娠期間中の公務員が、今年の7月から勤務時間中に休息を取るか、または出勤・退勤時間を調整することができるようになります。
これは、少子高齢化に対応する出産奨励策の一つとして導入するもので、公務員の服務規程についての改正案が28日の閣議で決まり、7月から施行されることに伴うものです。
それによりますと、妊娠12週以内、妊娠36週以降の公務員について、勤務時間中に2時間以内の休息を取るか、または出勤時間を2時間遅くしたり、退勤時間を2時間早めたりすることができるようになります。
妊娠12週以内は流産などのリスクが高い時期で、妊娠36週以降は妊婦の健康に対する配慮が最も必要な時期とされていて、妊娠と出産により配慮した勤務環境が整うことになります。
韓国政府は、今後も妊娠と出産に関連する別の規定も積極的に策定し、妊婦に対する配慮をより手厚くしていくとしています。