操業が中断している開城（ケソン）工業団地の問題で、北韓が韓国の当局ではなく民間との対話をもちかけていることについて、韓国政府は、「偽善としかいいようがない」として、当局間の対話に早急に応じるよう促しました。
これは、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が29日の会見で述べたものです。
この中で、柳長官は、「韓国の企業が強く求めていた原材料と完成品の持ち帰りについて、いまさら韓国企業に配慮するかのように対話を持ち掛けている。これは偽善としか言いようがない」と批判しました。
また、北韓の対応について、「韓国との間で問題が発生するたびに、当局間の対話より民間への直接的な働きかけにより、韓国社会の対立と分裂を助長してきた」と指摘しています。
そのうえで、柳長官は、「北韓による一方的な閉鎖措置によって、韓国企業が再び被害を被る状況が繰り返されてはならない。そのためにも、当局間の実務協議を先に行い、国際社会のルールと原則を明確にすべきだ」と強調しました。
さらに、団地に最後まで残った韓国企業関係者7人がすぐに帰国できなかったことについて、柳長官は、これまでの北韓の対応に不満を示しながら、北韓が「賃金の未払い分」の支払いを求めて、7人の帰国を阻止していたためだったことを明らかにしました。