操業が中断したままになっている開城工業団地の正常化について、北韓は30日、2000年の南北共同宣言の記念行事が北韓の提案どおりに共同開催されれば、自然に解決されるとの姿勢を示しました。
これは、北韓の朝鮮中央通信が30日付けの論評の中で明らかにしたものです。
この中で、朝鮮中央通信は、南北関係が対立を深めた李明博（イ・ミョンバク）政権の時期と比較しながら、「今の対決状態はあまりにもつらい」としたうえで、「記念行事の共同開催を提案したのは共同宣言を生かすためで、これを否定するのは共同宣言を否定するものだ。韓国当局は、流れを正しく見極めるべきだ」として、韓国に記念行事の共同開催を許可するよう促しました。
また、朝鮮中央通信は、「南北共同宣言を記念する共同行事などで血縁の情がつながれば、開城工業地区の運営正常化をはじめとする問題も自然に解決されることになる」と述べています。
この論評について、韓国では、開城工業団地を早期に正常化しようとする北韓の意向を遠まわしに表現したものとの見方も出ています。
6.15共同宣言実践委員会の北韓側委員会は22日、共同宣言の記念行事を開城または金剛山で開催することを韓国側委員会に提案したのに対し、韓国統一部は当局間対話が先だとして、共同開催を認めない姿勢を示しています。