国連の拷問禁止委員会は、「日本維新の会」の橋下共同代表による従軍慰安婦発言を念頭に、公人らによって元慰安婦の中傷が繰り返されているなどとして日本政府に改善を求めました。
委員会は、31日、日本に対する勧告をまとめ、「当時、慰安婦制度は必要だった」などとした橋下共同代表の発言を念頭に、「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」として、慰安婦問題の解決に向け、「日本政府の歴史的、現実的なさらなる取り組みが必要だ」と強調し、「歴史教科書に慰安婦問題の記述がほとんどないことを強く懸念している」と述べました。　
日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した1987年以前に起きた事象であり、対象外だと主張してきています。
国連の拷問禁止委員会は先月、21、22日に日本に対する審査を行い、こうした見解を日本政府にただしました。