韓国のネットニュースメディアが3日、追徴金1670億ウォン、およそ150億円を未納している全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の長男、全宰國（チョン・ジェグク）氏が2004年にタックス・ヘイブン・租税回避地として知られるヴァージン諸島にダミー会社を設立していたことを確認したと発表しました。
ネットニュースメディアの「ニュース・タパ」は、国際調査報道ジャーナリスト連合とともに世界中の租税回避地にある大物政治家や富豪などの資産隠しの実態を共同で取材し、租税回避地にダミー会社を設立した韓国人のリストを公表しています。
このダミー会社については、全宰國氏の名義にはなっていないものの、ダミー会社の設立を代行した会社の資料を調査したところ、全宰國氏の名前とパスポートナンバー、 全宰國氏が運営する出版社の住所を確認したということです。
また、ニュース・タパは、全宰國氏がこのダミー会社の名義でアラブ銀行のシンガポール支店に秘密口座を開設していることも確認したとしています。
ニュース・タパによりますと、このダミー会社が設立されたのは全斗煥元大統領の秘密資金についての検察の捜査が活発だった時期と一致し、全宰國氏が少なくとも6年以上に渡ってダミー会社に資金を流出させた可能性があるとしています。
ニュース・タパでは、こうした事実について全宰國氏に説明を求めたが、全宰國氏からの返答はないと話しています。