韓国の国公立大学の80％あまり、5校に４校は、学生が妊娠、出産、育児のために休学する場合、その期間を特別休学期間とする制度を導入していることがわかりました。
学生の妊娠、出産、育児のための特別休学制度は、不合理な制度改革を進める国民権益委員会が去年11月、全国47の国公立大学に対し、兵役のための休学と同じように特別休学期間として扱うよう勧告していたものです。
国民権益委員会が3日公表したところによりますと、この特別休学制度を導入しているのは、全国47の国公立大学のうち、39校と83%にまで増えていて、5校に4校となっています。
残りの8校についても、秋学期から導入する予定で、すべての国公立大学でこの制度が施行される見通しです。
国民権益委員会の関係者は、私立大学でもこの制度の導入を進めている大学が多く、今後さらに増えるものとみています。