核開発疑惑が持たれているイラン産の原油の輸入禁止措置をめぐって、アメリカ国務省は、韓国、中国、インドなど９つの国と地域について、 違反した場合の制裁対象国からさらに向こう6か月間除外することを決めました。
これは、アメリカのケリー国務長官が現地時間の5日に明らかにしたもので、「これらの国と地域は、イラン産原油の輸入を削減したことが確認されたことから、制裁の対象から除外する方針を連邦議会に通告した」としています。
イランの核兵器開発疑惑では、アメリカは去年6月から、イランの核開発の資金源を断つため、原油代金などの決済でイラン中央銀行と取り引きをする外国金融機関に制裁を課す法律を施行していて、6か月ごとにその対象国を決めているもので、韓国は去年6月と12月に続いて3回連続制裁の対象から除外されました。