韓国政府による南北長官級会談の開催提案に対し、北韓が翌日という異例の早さで南北実務協議を提案してきたことで、その背景に関心が集まっています。
北韓は7日午前、祖国平和統一委員会の報道官が朝鮮中央通信のインタビューに答えるかたちで、南北長官級会談に先立ち、開城（ケソン）での実務協議を開催することを提案し、午後に板門店赤十字の連絡チャンネルを再び稼動させることを明らかにしました。
これは、北韓による南北当局間の会談の提案を受けて、韓国政府が南北長官級会談の開催を呼びかけて、わずか15時間後のことで、南北対話の再開に積極的な姿勢を示したのは、北韓としては対話への明確な意思を持っていることを内外にアピールするねらいがあるものとみられています。
これについて、北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は、「北韓は、対話局面に転換するという戦略的な決定を下したようだ。南北対話である程度成果をあげた状態で、米朝対話に乗り出すねらいがあるものとみられる」と話しています。
また、北韓が長官級会談に先立ち、政府間の実務協議を先に行うことを提案したことについては、ソウルでの開催を受け入れるのは難しいためとの見方がある一方で、対話局面に転換するに当たって、主導権を握りたいとの意思を示したものとの見方も出ています。