12日から2日間にわたってソウルで開催される南北当局会談は、関係各国が注目するなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の韓半島信頼プロセスが成果を挙げられるかどうかの試金石として、南北の間で山積する課題のうち、どの課題が取り上げられるのかに関心が集まっています。
今回の南北当局会談については、9日から10日にかけて行なわれた実務者協議でも、会談に臨む考え方やアプローチの仕方などについて南北の間にかなりの開きのあることが浮き彫りになっています。
韓国としては、小さなことから信頼を築き、段階的に大きなことを解決していく立場で、開城(ケソン)工業団地の正常化や操業停止の再発防止策、離散家族の再会などで合意を取り付けていく方針です。
これに対して、北韓側は、多くの懸案を同時に取り上げる可能性が高く、韓国政府が2010年5月以降、開城工業団地を除いて中断している南北貿易の再開など、北韓に対する敵対視政策の撤回を求めるものとみられ、南北がどのような課題を議題として持ち出すのかに関心が高まっています。
今回の会談について、朴槿恵大統領は11日、「南北が抱えている難題について十分議論することで、国民が望む結果が見出せればと思う。これをきっかけに韓半島の平和定着と信頼関係の構築に向けた第一歩が踏み出せることを期待する」と述べました。