韓国では、試験成績書の偽造された原発の不良部品が納品されるなどの不正が相次いでいることから、韓国政府は、原発に関連した不正を申告した人を対象に、最高10億ウォン、およそ870万円の報奨金を支給することになりました。
これは、政府が11日、原発関連の不正再発防止と夏場の電力対策について話し合う会議を開いて決めたものです。
それによりますと、不正に関与した人が自ら不正について届け出た場合、公益申告者保護法の法的責任減免規定や刑法の自首に関する条項にもとづいて、法的責任を最大限減免し、最高10億ウォンの報奨金を支給するとしています。
また、すべて原発を対象に、部品の試験成績書の偽造などがなかったかを全数検査することを決め、2～3ヶ月以内に検査を終えることにしています。
さらに、不正を根絶するため、原発で勤務した人が退職して協力会社に再就職することを規制するとともに、原発関係者の天下りを受け入れた協力会社については、韓国水力原子力の入札の資格審査で減点することにしています。
一方、夏場の電力対策としては、すべての公共機関で7～8月にかけて電力使用量を前の年より15％減らし、特に電力消費量が多くなる午後2時から5時までの間は、20％減らすことを義務付けるとしています。
また、契約電力5000キロワット以上と大口の電力消費企業を対象に、これまで冬場だけに実施してきた節電規制について、今年は夏場も実施するほか、電力消費量の多い時間帯の電気料金を引き上げて、電力の消費を15％減らす節電を求めることにしています。
さらに、ソウル市の地下鉄が来月1日から導入する、日中の時間帯の運転本数を減らす夏ダイヤについて、首都圏を運行する電車についても、実施することにしています。