南北当局会談が開催の前日に急きょ中止になったことについて、北韓は公式に反応し、その責任はすべて韓国政府にあると主張しています。
これは、北韓の韓国に対する窓口機関である祖国平和統一委員会が13日、報道官談話として発表したものです。
このなかで、祖国平和統一委員会は、「南北当局者会談の中止は、韓国側の妨害と故意の破綻策動によるもので、南北関係に及ぼす重大な悪影響については、韓国が全面的に責任を負わなければならない」と述べ、「挑発的な妄動を絶対に許さない」と警告しています。
また、祖国平和統一委員会は、「韓国が長官級会談を主張し、統一部長官を出席させることを何度も確約したにもかかわらず、会談直前に首席代表を格下げしたことは、南北対話の歴史においてかつてなかった奇怪な妄動で、無礼無道の極致」と非難しています。
そして、韓国が統一部長官の相手として、朝鮮労働党統一戦線部長の出席を求めたことについて、「北韓体制に対する無知のあらわれだ。韓国は最初から対話の意志がなかっただけでなく、会談に障害をつくりだし、破綻させようという考えしかなかった」と主張しています。
さらに、祖国平和統一委員会は、北韓の軍と人民は、「韓国が対話の場を対決の場にしようとすることに対して憤りを感じており、韓国とこれ以上付き合わないことを要求している。当局会談に未練は全くない」と強調しました。
これは、12日に予定されていた当局者会談が中止になって以降、北韓が示した初の公式の反応で、改善が期待されていた南北関係は、しばらく冷却局面が続くものとみられます。