韓半島の危機状況に対応するための国防予算について、アメリカ国防総省のカーター副長官は12日、連邦政府の強制的な歳出削減措置「シクエスター」の適用対象にならないとの見方を示しました。
これは、カーター副長官が12日に開かれた新アメリカ安全保障センターの年次総会で述べたものです。
このなかで、カーター副長官は、「今年9月末で終わる2013会計年度で、国防予算370億ドル分を削減しなければならない」としたうえで、削減措置の例外について、「軍の中核的機能は例外となる。核抑止力と、いわゆる「常時戦闘態勢」と呼ばれる韓半島危機対応能力もこれに該当する」と述べました。
また、カーター副長官は、オバマ政権が掲げている、アジアを重視する「リバランス（再均衡）」政策に触れ、「数十年間、アジア太平洋地域は、平和と安定を基盤に繁栄と政治的発展を遂げてきた。韓国と日本がその代表的な例だ」と述べました。