南北当局会談の開催に向けて、板門店で行なわれた実務協議の内容について、北韓は13日、会談の議題や出席者などをめぐる実務協議の具体的な経緯を一方的に公表し、韓国側を批判しています。
これは、北韓の韓国に対する窓口機関である祖国平和統一委員会が13日、報道官談話の中で明らかにしたものです。
このなかで、祖国平和統一委員会は、南北当局会談の議題についての協議で、「韓国は当初、開城（ケソン）工業団地の正常化と金剛山（クムガンサン）観光の再開について、合意書の草案に「正常化」と「再開」という表現を使わずに、あいまいにしようとしていた」としています。
今月10日の実務協議のあとに発表された南北の発表文では、「正常化」と「再開」という言葉を使っていて、北韓が議題が確定するまでの実務協議のやり取りを具体的に暴露するかたちになっています。
これによって、韓国側関係者の間で、韓国政府が合意文の草案づくりの段階で、開城工業団地と金剛山観光問題を解決する意志をはっきりと示さなかったとの不満の声が出ることも予想されています。
また、祖国平和統一委員会は、合意書の草案での首席代表について、「韓国が朝鮮労働党中央委員会書記の名前を北韓側団長として最初から明記していた」ことも明らかにして、不快感を示しました。
これに対して、韓国政府は13日、配布した報道資料の中で、北韓が当局者会談の首席代表の格を問題にし、会談が中止に追い込まれたと改めて指摘し、北韓は実務協議の内容を一方的に歪曲して公開したとして、遺憾の意を示しました。
また、出席代表を当初予定していた統一部長官から次官に変更したことについては、「実質的な協議によって新たな南北関係をつくるためだった。対話の相手に対する尊重の意志表示だった」と強調し、北韓に対して、「対話の門戸は開いている。誠意と責任を持って対話に応じるよう求める」と呼びかけました。