北韓の3回目の核実験を受けて、国連安全保障理事会が今年3月に採択した制裁決議2094号について、履行報告書の提出期限から2週間以上経過しているものの、報告書を提出した国は9か国にとどまっていることがわかりました。
これは、国連安保理決議にもとづいて設置された制裁委員会が 21日、ホームページで明らかにしたものです。
それによりますと、20日までに北韓制裁の履行報告書を提出した国は、韓国、日本、ロシア、ベルギー、ブラジルなどで、加盟国193か国のうち9か国にとどまっています。
これは、2006年に採択された制裁決議の85か国や、2009年に採択された制裁決議の62か国に比べて大幅に減っていて、国連安保理の制裁決議の実効性に疑問の声が上がっています。
国連安保理は、北韓の3回目の核実験を受けて、今年3月7日に、北韓の金融資産の凍結を拡大し、核やミサイルの開発をはじめ、安保理決議違反行為についてのあらゆる資産移動の禁止を盛り込んだ決議を採択し、各国に対して、90日以内、6月5日までに履行報告書の提出を求めていました。