金融市場の混乱などに備えて、韓日間で円とウォンを融通し合う通貨スワップ協定の期限が来月3日に迫っているなかで、日本の菅官房長官は21日の記者会見で、韓国側の要請がなければ、さらに延長しないとする考えを示しました。
韓国と日本は、2005年から、互いに円とウォンを30億ドル分、融通し合う通貨スワップ協定を結んでいて、来月3日の期限切れを前にこの措置を延長するかどうかについて今月中に決めることにしていました。
これについて菅官房長官は21日の記者会見で「必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べ、韓国からの要請がない場合は、円とウォンを融通し合う通貨スワップ協定を打ち切る考えを示しました。