韓日関係の悪化、韓半島情勢への不安、円安などによって、日本から韓国を訪れる観光客が急激に減っていることから、大韓商工会議所の観光産業委員会は25日、関係者による懇談会を開き、今後の対応策などについて協議しました。
懇談会には、文化体育観光部の関係者をはじめ、航空会社、旅行会社、ホテルなど観光業界のCEOらが出席し、観光産業委員長は、「日本からの観光客が減り続けている。韓日間の観光交流の活気を取り戻すためには、両国の観光業界が共同で取り組まなければならない」と強調しました。
また、懇談会では、ショッピングだけでなく宿泊、グルメ、観光スポットを開発して観光客を呼び込むことや、観光とヘルスケアーを結びつけた医療観光など、付加価値の伴った観光を活性化するなどの方策について意見を交わしました。
観光産業委員会では、ことし9月24日と25日の2日間日本を訪れ、日本の観光業界の関係者らと会合し、韓日間の観光交流の活性化策について協議することにしています。
韓国を訪れた日本人観光客の数は、ことし1月から3月までの間、71万3000人と、去年の同じ期間に比べておよそ25%も減っています。