北韓の銀行や原子力総局の幹部ら2つの団体と個人2人について、アメリカ財務省は27日、北韓のミサイル・核開発に関与したとして、新たに制裁対象に加えました。
新たに制裁対象に追加されたのは、北韓の平壌にある大同信用銀行のほか、この銀行が経営に関与するDCBフィナンシャルとその幹部、さらに北韓の原子力総局の幹部の2つの団体と個人2人です。
このうち、大同信用銀行について、アメリカ財務省は、北韓の大量破壊兵器拡散に関わっているとされる北韓の会社と銀行に金融上のサービスを提供していたとしています。
制裁の対象になった場合、アメリカ国内の企業や個人との取引が禁止されるほか、アメリカ国内の資産が凍結されます。
アメリカ財務省では、「北韓の挑発行為は収まりつつあるが、核開発は続いている」と指摘しています。