開城工業団地に進出している韓国の機械や電子部品関連企業は3日、このまま操業ができなければ死活問題にもなりかねないとして、団地に残されている生産設備を韓国または第三国に移転するよう南北双方の当局に求めることを決めました。
これは、開城工業団地に進出している韓国企業123社のうち、機械及び電子部品関連企業46社が操業停止から3か月となるのに合わせて、非常対策委員会を開き、今後の対応策を協議して決めたものです。
委員会では、南北双方の当局は生産設備を維持、補修するための訪問を許可しておらず、これ以上操業停止が長引けば生産設備は使い物にならなくなり、企業の死活にも関わるとの意見が強く出されました。
また、委員会では、企業が生き残るためには生産設備を韓国または第三国に移転して生産を再開するしかないとして、南北の当局に移転に必要な措置を取るよう求めること決めました。
開城工業団地は、北韓が4月3日に韓国側企業関係者の立ち入りを一方的に制限したあと、5月3日には韓国企業の労働者全員が撤収して、操業が停止したままになっていいます。