操業が停止したままとなっている開城（ケソン）工業団地の問題で、北韓は3日、団地に進出している韓国企業関係者が現地入りすることを認めて韓国側に通知してきました。
これは、統一部が3日明らかにしたものです。
それによりますと、開城工業団地を管理する北韓の中央特区開発指導総局は3日午後、韓国側の団地管理委員会と団地に入居する企業の団体に対して文書を送り、雨などによる団地内に残された設備や資材の被害に対する緊急対策を講じるよう、関係者の団地への訪問を許可したということです。
また、文書では、韓国側が訪問する日付を通知すれば、通行や通信など必要な措置を取るとしているということです。
一方、北韓は、先月の南北当局会談の中止後に運用を停止していた板門店の南北直通電話について、韓国側の求めに応じて、3日午後5時半ごろから、再開させたということです。
これについて、大統領府青瓦台は4日、南北間の対話の扉は常に開かれているとしながらも、「重要なことは信頼であり、信頼関係が壊れれば、いかなる措置も期待できず、成功も期待できない」と強調しました。
これは、南北間では当局間の対話が優先されるべきで、民間との対話を図ろうとする北韓の姿勢に反対する韓国の従来の立場をあらためて確認したものとみられます。