操業が停止したままとなっている開城（ケソン）工業団地の問題で、6日に板門店の北韓側にある「統一閣」で開かれることになった南北当局間の実務者協議は、南北双方から局長級の代表が出席して、団地の正常化などについて協議することになりました。
南北当局間の実務者協議については、韓国側が6日午前10時から板門店で開くよう求めていたのに対し、北韓は4日午後8時30分ごろ、板門店にある連絡電話を使って、受け入れる方針を伝えてきていました。
協議には、韓国と北韓いずれも工業団地の運営の実務を担当してきた局長級が出席することになり、韓国側からは南北協力地区支援団長を首席代表とする3人の代表団が、北韓側からは中央特区開発指導総局の副総局長を首席代表とする3人の代表団が出席することになっています。
協議では、雨に備えた団地の施設と設備の点検、完成品と資材の搬出、開城工業団地の正常化などについて協議することになっていて、開城工業団地に進出している韓国企業関係者の団地訪問についても話し合うことになっています。
南北実務者協議が6日に開かれる見通しとなったことについて、大統領府青瓦台は、「北韓が対話に応じたのは理にかなっている。協議によって、合理的かつ円満で、根本的な解決策をみつけられるよう対策を講じたい」との考えを示しました。