操業が停止したままとなっている開城（ケソン）工業団地の問題で、韓国と北韓の実務者協議が6日、板門店の北韓側にある「統一閣」で開かれ、団地の正常化などをめぐって協議しているもようです。
6日の実務者協議には、開城工業団地の運営の実務を担当してきた南北双方の局長級が出席し、韓国からはソ・ホ南北協力地区支援団長、北韓からはパク・チョルス中央特区開発指導総局の副総局長が代表を務める代表団同士が午前中から昼食をはさんで午後も協議を続けています。
協議に先立って、韓国のソ・ホ南北協力地区支援団長は、「完成品と資材の搬出、雨に備えた団地の施設と設備の点検、そして開城工業団地の正常化の3つの議題について北韓側と話し合い、信頼や協力の中で問題解決できるよう努力したい」と述べました。
今回の南北実務者協議について、与党セヌリ党は、「南北の当局間の対話によってこそ問題解決できるという韓国政府の一貫した立場が通ったもので意味深い。北韓が今後、一方的に公団を閉鎖することのないよう再発防止策を設けることが何よりも重要だ」と述べました。
野党民主党は、「開城公団の正常化は南北ともに喫緊の課題であり、今回の協議で解決方法を見出すべきだ」と述べています。