ケイマン諸島やバミューダ諸島などの租税回避地に、韓国の個人または企業がこの5年間に投資した金額は144億ドルに達するとの指摘がなされました。
これは、韓国の国会にある企画財政委員会に所属する野党民主党の安敏錫（アン・ミンソク）議員が21日に明らかにしたものです。
安敏錫議員によりますと、国税庁や関税庁、輸出入銀行の資料を分析したところ、韓国の個人と企業による租税回避地への直接投資額は、2008年に24億3100万ドル、2009年に18億6200万ドル、2010年に37億3100万ドル、2011年に32億9400万ドル、2012年に30億9100万ドルで、5年間で合わせて144億900万ドル、およそ1兆4500億円に上るということです。
このうち大企業による投資額は112億8700万ドル、およそ1兆113億円で、全体の78％を占めています。
こうした直接投資について、安敏錫議員は、租税回避地にペーパーカンパニーを設立して脱税やマネーロンダリングに悪用している可能性もあるとして、関係機関による監督を強化する必要があると主張しています。