来年から5年間にわたる在韓米軍の駐屯費について、韓国とアメリカの分担する割合いを協議するための交渉が、24日から25日までの2日間の日程でソウルで始まりました。
今回の協議で、韓国側は今年の分担金総額およそ8700億ウォン、760億円に加えて、今後の物価上昇率などを反映させた金額を提示する方針なのに対し、アメリカ側は北韓による軍事的脅威が増していることなどを理由にさらなる増額を求めていて、交渉は難航することが予想されています。
また、韓国政府が最近戦時作戦統制権の移管時期を延期することを求めたことに関連して、アメリカが韓国に増額を求めているとも伝えられています。
これについて、韓国政府は、戦時作戦統制権の移管時期は分担金問題とは関係がないとしていますが、専門家は、影響がないとはいえないだろうとの見方を示しています。
アメリカ軍の韓国駐屯費については、韓国がこの5年間に分担した5300億ウォンあまり、460億円が使われないままになっていることが分かっていますが、韓国政府の関係者はソウル市内にあるアメリカ軍基地を移転するための費用であり、問題はないとしています。