操業が停止している開城工業団地の正常化に向けて、6回目となる南北実務者協議が25日、断続的に行なわれましたが、操業停止の再発防止策をめぐって、南北の隔たりを埋めることができず、合意することはできませんでした。
開城工業団地で行なわれた6回目の実務者協議は、午前10時から午後5時過ぎまで断続的に行なわれ、これまでの協議で合意できていない、工業団地の正常化に向けた発展的な方策や操業停止の再発防止策などを中心に協議を行ないました。
しかし、今回の協議でも、南北双方の立場を盛り込む合意文書の策定にあたって、再発防止策として北韓の確実な約束を求める韓国側と、それに応じようとしない北韓側との間で、隔たりを埋めることができず、協議は終了しました。
協議終了後、北韓側の代表団は、韓国側の報道陣の取材に応じ、「実務協議は決裂の危機にたたされている。開城工業団地がこのまま破たんするようなことになれば、工業地区に再び軍部隊が入らざるを得ない」と述べたということです。
北韓では、韓国戦争の休戦協定が締結された7月27日、「戦勝節」として大規模な軍事パレードが予定されているほか、来月の韓米両軍の合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」に対して、北韓が強く反発していることから、当面、開城工業団地の正常化は難しいとの見方も出ています。