操業が停止している開城工業団地の正常化に向けて、25日に行なわれた6回目の南北実務者協議が操業停止の再発防止策をめぐって物別れに終わり、韓国政府は、「このままでは重大な決心が避けられなくなる」として、北韓に誠意ある態度を見せるよう求めました。
開城工業団地で行なわれた6回目の実務者協議では、これまでの協議で合意できていない、工業団地の正常化に向けた発展的な方策や操業停止の再発防止策などを中心に断続的に協議を行ないました。
しかし、協議では、南北双方の立場を盛り込む合意文書の策定にあたって、再発防止策として北韓の確実な約束を求める韓国側と、それに応じようとしない北韓側との間で隔たりを埋めることができず、協議は次回の協議の日程も決められないまま物別れに終わっています。
これについて、統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は、実務協議直後の会見で、「北韓が事実上の交渉決裂宣言をしたことを遺憾に思う。韓国政府は団地が閉鎖されるかどうかの岐路にあると判断していて、北韓が誠意ある態度を見せなければ、重大な決心が避けられなくなる」と述べました。
また、大統領府青瓦台の関係者は26日、「再発防止の保証と発展的な正常化が韓国政府の立場で原則だ」と述べ、開城工業団地の正常化のためには、北韓当局が団地の操業停止が再発しないよう防止することを約束し、発展的な正常化に合意する必要があるとの立場を改めて強調しました。
一方、協議終了後、北韓側の代表団の発言について、今回の協議で韓国側首席代表を務めた金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長は、「北韓は『決裂』『閉鎖』と言わず、『決裂の危機』という表現を使っていることに注目すべきだ」と強調し、協議再開に期待をにじませました。