操業が中断したままの開城工業団地の正常化を目指して、韓国の統一部は29日、6回目の実務協議でも合意できなかったことを受けて、韓国政府としては「最後となる協議」を北韓側に提案しました。
開城工業団地の正常化については、これまで6回にわたって南北実務協議が行なわれてきましたが、操業停止の再発防止策をめぐって、双方の折り合いがつかず、統一部の柳吉在長官は28日、「最後となる実務者レベルの会談を提案する」との声明を発表していました。
韓国政府による協議の提案は、これを受けて通知文のかたちで行われたもので、韓国としては最後のものであるとしたうえで、北韓側に対し、韓国企業関係者の通行制限や北韓労働者の一方的な撤収などを行なわない保障を求めるとともに、北韓は再発防止のための明確な措置を取るべきだとしています。
北韓はこれまでのところ、通知文に対する反応を示していません。
開城工業団地について、韓国側としては、政治的、軍事的理由で稼動が中断されることなく、国際基準に沿って自由な企業活動を保障するよう求めていますが、北韓側は政治的言動や軍事的脅威がない場合に限って保障するとしていて、北韓が「最後の協議」に応じたとしても、合意を得るのは難しいとの見方も出ています。
柳吉在長官は、先に発表した声明の中で、北韓が「最後の協議」を拒否したり、協議でこれといった合意が得られなかったりした場合は、団地の閉鎖も含めて、重大な措置を取るとの姿勢を示しています。