開城工業団地の正常化に向けて、韓国政府が提案している「最後の協議」に北韓が応じる姿勢を見せていないことから、韓国政府が近く「重大措置」を取るとの見方も出始めています。
開城工業団地の正常化については、南北実務協議が物別れに終わったことから、韓国統一部は先月29日、北韓に対して「最後の協議」を提案し、北韓が応じない場合、「重大な決断をすることになる」との通知文を送っていますが、北韓はこれまで何の反応も示していません。
こうした中で、開城工業団地の操業停止で被害を受けた韓国企業110社は、南北協力基金経済協力保険金の支給を申請して、政府は5日までに被害額などの審査を終え、近く保険金を支給することにしています。
保険金を支給した場合、開城工業団地内の韓国企業の資産は政府の所有となり、団地は事実上の閉鎖状態となることから、統一部では4日、声明を発表し、「韓国国民の忍耐心が限界に来ていることを認識すべきだ」として、北韓の前向きな対応を促しました。
一方、南北協力事業を進めている韓国の現代グループの玄貞恩会長が3日、北韓の金剛山を訪問し、その際に金正恩第1書記からの「現代グループの成功を願う」とするメッセージを受け取ったということです。
ただ、このメッセージでは、開城工業団地や金剛山観光について直接触れていないということです。