開城工業団地の正常化に向けて、韓国政府が提案していた「最後の協議」について、北韓は7日、7回目の南北実務者協議を14日に団地内で開催することを提案してきました。
これは、北韓の朝鮮中央通信が7日午後に伝えたものです。
それによりますと、北韓の祖国平和統一委員会は報道官の特別談話を発表し、▼開城工業団地の暫定的な閉鎖措置を解除すること、▼韓国企業関係者の立ち入りを許可すること、▼北韓労働者の正常出勤を保障すること、▼韓国側関係者の安全と財産を保護すること、▼開城工業団地操業停止の再発防止を前提に、南北双方で正常運営を保障することを強調しています。
また、談話では、「われわれの提案に同意するのであれば、韓国側が再度求めていた7回目の実務者協議を、前提条件なしに、14日に開城で開催することを提案する」としています。
開城工業団地の正常化については、これまでの南北実務協議が、操業停止の再発防止策をめぐって物別れに終わっていたことから、統一部では先月29日、北韓に対して7回目となる「最後の協議」を提案し、北韓が応じない場合、「重大な決断をすることになる」と通知していました。
しかし、北韓が応じる姿勢を見せていなかったことから、統一部は7日午後、操業停止で被害を受けた韓国企業に対して、南北協力基金経済協力保険金からおよそ2800億ウォン、240億円を支給することを明らかにしたことを受けるかたちで、北韓が急きょ7回目の協議に応じるかたちで提案してきたものとみられています。

今回の北韓の提案について、統一部の報道官は記者会見し、北韓の提案を肯定的に評価するとしたうえで、14日に開城で7回目の実務者協議の開催を受け入れるとともに、協議では開城工業団地の発展的な正常化について話し合うことに期待していると述べました。