開城工業団地の正常化に向けた7回目の南北実務協議が14日開催されることになったことを受けて、韓国政府は、協議に臨むための対応策について検討しています。
韓国政府は8日午前、北韓が開城工業団地の正常化に向けて7回目の実務協議を14日に開催するとした提案を受け入れることを正式に決め、板門店の連絡官を通じて北韓側に通知しました。
この実務協議に向けて、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は、7日夕方と8日に相次いで会議を開き、開城工業団地問題の解決と発展的な正常化に向けて、韓国政府としての立場を確認するとともに対応策を協議したということです。
一方、政府は、7回目の実務協議の開催とは切り離して、8日午前から団地の操業停止で損害を受けた韓国企業に対する経済協力保険金の支給を予定通り実施するとして、韓国輸出入銀行の窓口を開設しましたが、8日正午現在、保険金の支給手続きをとった企業はなく、各企業が当面、南北実務協議の行方を見守るとの判断があるものとみられます。