アメリカの大手情報通信企業、インテルが北韓での商標権の登録・維持を認めるよう求めた申請について、アメリカ政府が承認していたことがわかりました。
これは、ワシントンの消息筋が8日に明らかにしたもので、アメリカ財務省の外国資産管理局がインテルの北韓における商標権の登録申請を承認したということです。
これについて、アメリカ財務省の報道官は、「われわれは、知的財産権の保護においてはどこの国にも友好的な方針を持っている」と話しています。
北韓における商標権登録の承認を得たことで、インテルは、北韓の特許・商標会社を代理人として、商標権の登録と知的財産権の保護に向けた法的手続きを開始するものとみられます。
北韓は相次ぐミサイル発射と核実験により、国際社会から情報通信製品や部品などの取引を禁止する制裁を受けていて、アメリカ政府の今回の承認については、企業の知的財産権保護は、制裁に関係なく認めるべきとの意見がある一方、制裁の流れとは違うメッセージを与えかねないと懸念する声も出ています。