朴槿恵大統領の公約の一つである、非武装地帯の平和公園建設について、北韓の金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長は、「開城工業団地の正常化がうまくいけば、非武装地帯の平和公園建設もうまくいくだろう」と述べ、前向きな姿勢を示したことがわかりました。
これは、韓国と北韓の合弁会社、平和自動車の朴相権（パク・サングォン）社長が9日、明らかにしたものです。
それによりますと、朴相権社長が今月2日に平壌を訪れた際、金養建統一戦線部長は朴社長に対して、「開城工業団地も非武装地帯の中にある。開城工業団地がこうした状態では非武装地帯の平和公園建設について論議することはできない」と述べ、開城工業団地の現状に懸念を示したということです。
そのうえで、金部長は、「開城工業団地の正常化がうまくいけば、非武装地帯の平和公園建設もうまくいくだろう」と語ったということです。
韓国と北韓は、14日に開城工業団地の正常化のための南北実務会談を行う予定で、その結果によっては非武装地帯の平和公園建設についての論議も始まる可能性が出てきています。
非武装地帯の平和公園建設については、朴大統領が5月にアメリカを訪問した際に議会で演説し、韓半島に平和を築く一環として提案していました。