火力発電所2基が故障したことなどから、電力不足が深刻になっているとして、韓国政府は12日から14日までの3日間、公共機関では勤務時間中の冷房の運転を全面的に禁止することになりました。
これは、産業通商資源部が12日発表したもので、高齢者や妊産婦などの健康に配慮して、公共機関でも一部の限られた空間では、冷房の運転を認めるとしています。
また、室内の照明は最大限消すこととし、エレベーターの運転も最小限にとどめるよう求めています。
さらに、500キロワット以上の非常用発電機を備えた公共機関では、電力需給のピークにあたる午後2時から4時までの間、発電機を最大限稼動させるよう指示したということです。
こうした節電対策は、予備電力が300万キロワットを下回って、電力需給警報の5段階で下から3番目の『注意』が発表された際に、産業通商資源部が行なうことにしていましたが、今回は電力需給の深刻さが予想されるとして、事前の措置として発表したものです。
電力需給は、祝日の15日を境に徐々に回復するものと見られています。