広島と長崎で被爆した韓国人79人が12日、被爆者の賠償問題で日本政府との協議などを行なわない韓国政府を相手取り、1人あたり1000万ウォン、およそ87万円の損害賠償を求める訴えをソウル中央地方裁判所に起こしました。
韓国原爆被害者協会が12日明らかにしたところによりますと、訴えを起こしたのは広島と長崎で被爆した79人で、韓国人被爆者の賠償問題について、韓国政府が日本政府と協議などを行なっていないのは憲法に違反するとして訴えたものです。
被爆者の損害賠償については、韓国の憲法裁判所が2011年、韓国政府が日本政府と協議や仲裁を行わないのは憲法に違反するとの判断を示していて、韓国原爆被害者協会では、その後2年間、韓国政府は何の措置も取っていないと指摘しています。
また、政府に対して、国会での審議が停滞している「原爆被害者の真相解明調査および支援に関する法律案」を早急に成立させるよう求めました。
この協会は、アメリカホワイトハウスのインターネット請願サイトの「We The People」に、被爆者の問題について請願書を掲載することも検討しています。