日本政府に損害賠償を求める予定の元日本軍慰安婦の女性12人が13日、ソウル中央地方裁判所に日本政府との民事調停を申請しました。
申請したのは、元日本軍慰安婦の女性12人で、1人当たり1億ウォン、およそ880万円の損害賠償を求めることにしていて、日本政府が調停に応じない場合には、損害賠償訴訟を起こすとしています。
元日本軍慰安婦が日本政府を相手取り、韓国の裁判所に損害賠償を求めるのは初めてとなりますが、韓国で損害賠償訴訟に勝訴しても、実際に損害賠償を受けるには日本の裁判所で勝訴する必要があります。
女性たちの弁護士は、「今回の申請が、韓国と日本両政府が問題解決のための外交努力を進める契機になることを希望している。ほかの元日本軍慰安婦の女性も調停の申請を計画している」と話しています。
日本政府は、個人の請求権は1965年の請求権協定ですでに消滅したとの立場であるのに対して、韓国政府は慰安婦問題はその対象ではないとの立場をとっていますが、交渉は足踏みの状態になっています。
元慰安婦の女性たちが共同で生活する「ナヌムの家」の関係者は、「生存している被害者は57人に過ぎない。高齢化が進み、残された余生も長くない。日本政府の公式謝罪、被害者の名誉回復が切実だ」と訴えています。