開城工業団地を正常化させることで韓国と北韓が14日に合意したことから、団地に入居している韓国企業では、操業再開に向けた準備を本格化させています。
このうち、開城工業団地に入居する韓国企業でつくる「非常対策委員会」は16日、統一部の金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長と会談し、南北間の合意内容や今後の日程などを話し合い、設備の保守点検のための早期の訪朝を認めるよう求めるとともに、訪朝の日程や手続きなどについて協議しました。
また、開城工業団地の開発を手がける現代峨山は、団地訪問の日程を調整する一方、金剛山観光の再開に向けて、今年5月に立ち上げた専門のチームを拡大するなど、組織の見直しを行うとしています。
一方、今回合意された5項目を履行するための南北共同委員会の設置について、韓国政府としては来週初めに、委員会の構成などについて北韓側と本格的な協議を始めたいとしています。