日本による植民地時代に強制徴用された韓国人4人が未払い賃金などの賠償を求めた訴訟で、ソウル高等裁判所が、被告の新日鉄住金に計4億ウォン、およそ3500万円の賠償を命じる判決を言い渡したことについて、新日鉄住金は、判決が確定すれば賠償に応じる方針を決めたもようです。
これは、韓国のメディアが18日、日本のメディアを引用して伝えたもので、新日鉄住金としては、賠償に応じない場合、韓国内の資産が強制執行の対象になる可能性や取引上の売掛債権などが差押さえの対象になる可能性があるなど、現実的な問題を考慮した結果だということです。
新日鉄住金はソウル高等裁判所の判決を不服として上告していますが、最高裁にあたる大法院で判決が覆される可能性は低いとされています。
日本外務省の関係者はこの問題について、1965年の請求権協定で個人の賠償問題は解決したとして、従来の立場を改めて主張していますが、新日鉄住金が賠償に応じる場合、同じようなほかの訴訟にも影響を及ぼすものと見られます。