戦争に備えた行動指針を示す「戦時事業細則」について、北韓は2012年9月に改正して、戦争を宣言する時期に関する項目を新たに設けていたことが分かりました。
これは、韓国の日刊紙、東亜日報が22日伝えたものです。
改正された細則では、戦争が宣言される場合について、▲アメリカと韓国の侵略戦争の意図が確定したとき、または、北韓に武力侵攻したとき、▲韓国の愛国勢力からの支援要請があったとき、または、国内外で統一に有利な局面が生じたとき、▲アメリカと韓国が局部地域で起こした軍事挑発行為が拡大したときの3つの場合を想定しています。
この改正について、専門家は、韓米合同軍事演習や韓国軍単独の軍事演習を口実に北韓が軍事挑発できること、韓国で活動する北韓の追従勢力が大規模な暴力デモなどの社会混乱を起こす場合、北韓が支援の名分で武力統一を図ることができることなどを示唆したものと分析しています。
また、今回の改正では、戦時を総括・指導する機関について、国防委員会から党中央軍事委員会に変更していて、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が「軍中心」から「党中心」に権力の中心を移したことを示すものになっています。