開城（ケソン）工業団地の操業再開に向けて、韓国と北韓が設置することにしている「南北共同委員会」の合意書案が最終的にまとまり、近く南北双方の署名によって発効する見通しとなりました。
これは、政府当局者が28日、明らかにしたものです。
それによりますと、南北は「南北共同委員会」の合意書案について、これまで文書をやり取りするかたちで協議を進めてきました。
その結果、28日に最終的な合意案がまとまったもので、韓国側首席代表の統一部の金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長と、北韓側首席代表の中央特区開発指導総局のパク・チョルス副総局長が署名することで、正式に発効することになります。
合意書案では、南北共同委員会とあわせて、出入国、身辺・投資資産の保護などを担当する分科委員会の構成や役割、運営などについて盛り込んでいて、会議は四半期ごとに1回行われることになっています。
南北共同委員会が設置されることで、開城工業団地の再稼動の動きも本格化することになり、韓国政府としては、第1回の共同委員会を来月2日に開くよう提案していて、工業団地の再稼動の日程を決めたいとしています。
一方、2008年以降中断している金剛山観光の再開に向けて、北韓が提案した政府間協議の日程について、韓国は当初より一週間遅らせた10月2日に開催するよう提案したのに対し、北韓は28日、遺憾の意を伝えてきたということです。
韓国政府としては、開城工業団地の正常化に向けた対応や離散家族の再会事業の準備のための時間を考慮した延期であり、北韓が受け入れることを期待するとの立場を改めて伝えました。