開城（ケソン）工業団地の正常化や離散家族の対面事業などで、南北関係の協議が進むなかで、韓国政府は2日、WHO＝世界保健機関による北韓への人道的支援事業に対して、630万ドル、6億円あまりを支援することになりました。
韓国政府による支援は、WHOが行っている北韓への医薬品の供給や医療施設の改修など、北韓の子ども向けの支援事業に充てられるもので、支援額の630万ドル、およそ6億2600万円は、費用のおよそ半分に相当するということです。
朴槿恵（パク・クネ）政権が発足して以降、韓国政府が国際機関の対北韓支援事業を支援するのは先月、ユニセフに600万ドル、およそ6億円を送ったのに続くもので、南北関係が改善しつつあることをうかがわせています。
一方、韓国の12の民間団体が北韓の子どもや一般住民向けの食料や医薬品など、合わせて2億円相当の人道的支援事業を申請していましたが、韓国政府は軍への転用が懸念される一般住民向けの食料支援を除いて、承認することにしています。