開城工業団地の正常化に向けて話し合う「南北共同委員会」の初会合が2日に開かれたのに続いて、4日からは分科委員会の協議が始まりました。
協議が始まった分科委員会は、設置されている4つのうち、投資保護と管理運営、それに国際競争力に関する分科委員会の2つです。
このうち、投資保護及び管理運営分科委員会では、団地運営上の各種の紛争の処理や労働基準などについて協議し、国際競争力分科委員会は、外国企業や資本の誘致などについて協議することになっています。
明日5日には団地への出入りや滞在と通行・通信・通関に関する分科委員会が開かれることになっています。
分科委員会の協議にあたって、韓国はまず、南北が現在連絡を取り合っている板門店での連絡官チャンネルが夜間に運用されていないことから、西海の南北間の軍による通信線の復旧を求めていくことにしています。
4日から始まった分科委員会では、協議しなければならない課題も多く、開城工業団地の操業を再開する具体的な日時を決めるまでにはさらに時間がかかるものとみられています。