北韓による核の放棄を前提に、アメリカが北韓を核を含めて攻撃しないとした2005年9月の共同声明から8年になるのに合わせて、中国政府が8月末に6か国協議参加国に対し、政府関係者と民間専門家による会合を北京で開催するよう提案していたもようです。
これは、外交部関係者が5日明らかにしたものです。
それによりますと、この提案は、北韓の核問題を話し合う6か国協議の中国首席代表の武大偉韓半島問題特別代表が8月末、協議参加国に行なったもので、6か国協議の再開に向けて、中国の政府系シンクタンク「国際問題研究所」が主催して、政府関係者と民間専門家による会合を9月18日に北京で開催するとしています。
この会合に対して、中国と北韓は6か国協議首席代表を務める武大偉氏とリ・ヨンホ外務次官をそれぞれ出席させるとしていて、韓国やアメリカなどほかの協議参加国に対しても首席代表を出席させるよう求めたということです。
これに対し、韓国とアメリカは、6か国協議の再開の前提条件として、北韓の非核化措置を求めるこれまでの姿勢を崩しておらず、会議への出席には慎重な姿勢を示しています。
政府関係者と民間専門家による会議は、2011年9月に開催されていますが、韓国、アメリカ、日本は、代表団を出席させず、オブザーバーとして参加するに止めていました。