ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていたG20サミット=20か国・地域首脳会議は6日、首脳宣言を採択して閉幕しました。
経済問題を主に話し合うG20サミットは、今回、議長国ロシアのプーチン大統領がシリア問題を議題に取り上げたことなどから、シリアへの対応を巡って、アメリカとロシアの政治的対決が鮮明となる異例の会議となりましたが、首脳宣言は、シリア問題には言及しないまま採択されました。
採択された首脳宣言では、先進国の金融政策の変更が資金の流れを不安定にして、一部の新興国では景気が減速していると指摘し、為替の競争的な切り下げを行わないことを確認しています。
また、アメリカのいわゆる出口戦略の実施による金融市場が不安定になるのを抑えるため、戦略の波及効果を管理することとし、国際金融市場の危機対応体制を強化するとともに、世界経済における持続可能な成長や繁栄などの面で、政策協調を強化することなどが盛り込まれています。