開城工業団地の正常化に向けて発足した「南北共同委員会」は10日、2回目の会合が行なわれ、韓国と北韓双方は、設備の保守点検のために韓国企業関係者などが団地に滞在することを認めることで合意しました。
2回目となった会合では、開城団地の制度改善に向けた方策や、具体的な操業再開時期と方法などについて合意することを目指し、まず、設備の保守点検のために、韓国企業関係者などが団地に滞在することを10日から認めることになりました。
韓国企業関係者が団地内に滞在するのは、団地が閉鎖状態となった5月13日以来、130日ぶりのことで、この合意を受けて、韓国電力、水資源公社など基盤施設の担当者や開城工業団地管理委員会の関係者ら30人が10日昼前から入ってそのまま滞在することになります。
今回の会合で具体的な事項について合意が得られれば、9月19日の旧暦のお盆、秋夕（チュソク）前にも団地の操業が再開される見通しとなっています。
南北は、共同委員会の初会合と分科委員会での協議を通じて、韓半島の西の海、西海に設置された南北双方の軍の通信線を再稼動させるなど、正常化に向けて徐々に成果を上げています。