今年の5月から事実上操業が停止していた開城工業団地について、韓国と北韓は11日未明、16日から試験的に稼動させ、4か月半ぶりに操業を再開させることで合意しました。
これは、韓国と北韓が開城工業団地を正常化させるための南北共同委員会の2回目となる会合で、11日未明まで続けた協議で合意したものです。
合意事項を盛り込んだ共同声明によりますと、韓国の各企業の事情に合わせて、16日からそれぞれ試験的に稼動させ、操業を再開させることにしています。
また、南北は、操業に伴う紛争を解決するため、「商事紛争仲裁委員会」を発足させること、来月中に外国企業を対象にした投資説明会を行うこと、操業が中断したことで、韓国企業が被った被害を補填するため、今年課税する税金を免除し、去年の税金は今年末まで納付期間を延期することなどでも合意しました。
さらに、開城工業団地への出入や滞在にのあり方を改善するため、「開城工業団地及び金剛山地区出入と滞在に関する合意」を実施するための付属合意書案を交換し、今後、協議を進めていくことになりました。