日本政府は13日、韓国政府が東京電力福島第１原子力発電所から放射能に汚染された地下水が流出している問題で、近隣8県の水産物を全面輸入禁止に踏み切った措置に対して、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り、年内にもWTO＝世界貿易機関に提訴する方向で検討に入ったもようです。
これは日本メディアの13日付け報道を引用して韓国のメディアが一斉に伝えたものです。
それによりますと、日本の農林水産省は近く水産庁幹部を韓国に派遣し、輸入禁止の措置をとった根拠や経緯などについて説明を受けるとともに、日本の水産物の安全性を主張し、輸入禁止を解除するよう求める方針です。
日本政府の関係者は、韓国の対応について、「科学的根拠のない輸入禁止は正当化できない。今回のケースは、提訴の対象になる」と指摘し、韓国側から納得できる回答が得られなかった場合はWTOでの紛争処理手続きに入り、輸入禁止の是非を審理する委員会の設置を求めることにしています。
日本のメディアは、食品に含まれる放射性物質に関する安全性をめぐり、WTOで争われた例はないと伝えています。
韓国政府は福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題の懸念が広がったことを受けて、今月9日から福島をはじめ、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の合わせて8県の海や川で水揚げされる水産物の輸入を全面禁止する措置をとっています。