中国の政府系シンクタンクが今月18日、北京で開催する北韓の核問題をめぐる６か国協議に関する国際セミナーの会合に、韓国とアメリカ、日本は政府の担当者を出席させない方針を固めました。
この国際セミナーは、北韓による核放棄を前提に、アメリカが核を含めて北韓を攻撃しないとした2005年9月の共同声明から8年になるのに合わせて、中国の政府系シンクタンクが北韓の核問題をめぐる6か国協議の参加国に対し、 政府関係者と民間の専門家による会合を、今月18日に北京で開催するよう提案していたものです。
これを受けて、韓国とアメリカは政府の担当者は出席させず、民間の専門家を出席させることにしており、日本も北京の日本大使館の担当者がオブザーバーとして参加することを検討しています。
これについてワシントンの外交消息筋は、「3か国のこのような方針は、北韓が非核化に向けて誠意ある措置をとらない限り、6か国協議を再開できないとする共通の認識が反映されたものだ」と説明しています。
一方、ロシアも今回の会合に6か国協議の首席代表の出席は見送り、北韓の核問題を担当している特別大使が出席する方向で検討しており、中国と北韓だけが、6か国協議の首席代表が出席する見通しです。