4月から操業を停止していた開城工業団地は16日、韓国と北韓の合意により、進出している企業の半数あまりが試験的に稼動を始め、166日、ほぼ5か月ぶりに操業が再開されました。
16日に稼動を始めたのは、開城工業団地に進出している韓国企業123社のうち、半数あまりの工場で、残りの企業も順次稼動を始めることになっています。
また、韓国企業関係者820人余りが開城工業団地に入り、そのうち380人近くは今日中に韓国に戻りますが、残りの440人余りはそのまま団地に滞在するということです。
この日、開城工業団地では、南北共同委員会の3回目の会合が開かれ、出入国及び滞在に関する文書の採択に向けて詰めの協議を進めています。
南北共同委員会を前に、韓国側委員長を務める統一部の金基雄南北協力地区支援団長は16日朝、「開城工業団地が操業を再開することになったが、国際競争力を備えた団地に発展するには解決しなければならないことが多い。共同委員会でこうした問題を解決するために努力していきたい」と語りました。
一方、韓国と北韓は25～30日に北韓の金剛山で離散家族再会事業を行うことにしていますが、16日朝、離散家族再会対象者の名簿を交換し、今回、家族の再会に臨むのは韓国側96人、北韓側100人となっています。