開城工業団地の正常化について話し合う「南北共同委員会」の３回目の会合は、団地が再開された16日に開かれ、来月末に南北が共同で海外の企業や投資家などを対象にした投資説明会を開くことで合意しました。
今年4月から操業が停止していた、韓国と北韓の共同事業の開城工業団地は16日、南北の合意によって、ほぼ5か月ぶりに操業が再開されたほか、団地の正常化に向けた南北共同委員会の3回目の会合も団地内で開かれました。
その結果、南北は、来月31日に工業団地で、海外の企業や投資家などを対象にした投資説明会を共同で開くことで合意するとともに、今月24日に共同委員会の事務所を開設するための実務協議を開くほか、来週中に通行・通信・通関、団地の出入りに関する分科委員会を開くことにしています。
しかし、北韓地域内で違法行為が発生した場合の立ち入り調査や、調査に関する基本的な権利などをめぐっては、まだ合意が得られていません。
これについて、北韓側では、韓国側に対して、「工業団地の制度の改善については、急がずに、じっくり時間をかけて話し合おう」との立場を伝えてきています。