韓国戦争などで南北に生き別れになっている離散家族の高齢化が進み、政府による離散家族再会事業への参加を希望している人のうち、半数近い43.8%の人が亡くなっていることがわかりました。
これは、野党・民主党のチョン・チョンレ議員が19日、メディアに配った資料で明らかになったもので、それによりますと、政府の離散家族情報統合システムに登録された再会希望者12万9000人あまりのうち、今年8月末までに亡くなったのは5万6000人で43.8%に上っているということです。
チョン議員は、「2003年にはその割合が15.9%だったが、この10年間でおよそ30%も増えており、このままでは3年以内に半数を超える離散家族が亡くなることが予想される」として、離散家族再会事業の回数や人数を大幅に増やすべきだと強調しました。
南北離散家族の再会は、2000年以降これまで18回行われ、南北合わせて2万1000人あまりが再会を果たしています。